立地適正化計画とは?
簡単に言えば、「まちをコンパクトにする」計画のことです。
教科書的に言えば、都市全体の観点から居住や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関して定める包括的な計画のことです。
人口減少社会においては、空き家や空きスペース、未利用の公共施設、公共インフラが増大することが懸念されています。
こういった状況の中、計画的なまちづくりをするために、自治体では立地適正化計画を策定しています。
詳細
立地適正化計画では、都市計画区域内に「居住誘導区域」や「都市機能誘導区域」を定め、この区域内に居住や都市機能を誘導します。
こういった「居住」や「機能」の誘導により、公共交通と連携した「コンパクト・プラス・ネットワーク」のまちづくりを推進していくことになります。
区域別には、以下のように分類されます。
区域 | 内容 |
居住誘導区域 | 居住を誘導し人口密度を維持するエリアを設定 |
都市機能誘導区域 | 生活サービスを誘導するエリアと当該エリアに誘導する施設を設定 |
注意事項としては、以下の2点があげられます。
- 「居住誘導区域」外では、新たな住宅開発(一定規模以上)について、市への届出が必要。
- 「都市機能誘導区域に誘導する施設」を「都市機能誘導区域」外につくる場合は、市への届け出が必要。
要は、計画的なコンパクトシティに反する開発には、市に届け出る必要があるということです。
どこか、農地転用の話にも似ている部分があるように思えます。
まちづくりの根幹をなす計画の一つが「立地適正化計画」と言えるでしょう。