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臨時財政対策債をわかりやすく解説

臨時財政対策債とは?

臨時財政対策債とは?

臨時財政対策債の略称は「臨財債」です。

国から地方自治体に交付する地方交付税が不足するため、不足分の一部を地方自治体が自ら借り入れする地方債のことを言います。

この「臨財債」の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置することとされています。

「臨時的(一時的)」に「財政対策(歳入の穴埋め)」として、借金をしてください、後々は国が面倒を見ますよ、

という制度になっています。

制度の背景

臨時財政対策債は、前述のとおり「地方交付税の穴埋め」という意味合いが強いです。

そのため、地方交付税制度について簡単に説明します。

地方交付税とは、自らの税収が基準財政需要額(その自治体の行政活動に必要なお金)に達していない自治体に、差額を交付するものです。

そのため、地方交付税は、もらっている自治体にとっては「なくてはならない財源」と言えます。

地方交付税の性格については、次のとおりです。

地方交付税は、
国税五税(所得税、法人税、酒税、消費税の一定割合、地方法人税の全額)が
地方団体に法律上当然帰属する意味において、地方の固有財源とされています。
(平成17年2月15日 衆議院本会議 小泉総理大臣答弁)

地方交付税は、首相の国会答弁にあるように、国税五税が原資となっていますが、景気によって左右されやすいという特徴があります。

地方交付税が減ってしまうと自治体は基本的な行政サービスにまで支障が出てしまうことになります。

・・・それはいけない、というところから出てきた「補填策」が紆余曲折を経て、「臨時財政対策債」というものになりました。

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