刑法が規定する窃盗罪の保護法益には、本権説と占有説の2通りあります。
- 本権説：財物罪（窃盗罪など）の保護法益は、本権（所有権、質権、留置権など）にあるという説
- 占有説：財物罪（窃盗罪など）の保護法益は、占有であるという説
判例は、かつては本権説の立場に立っていましたが、現在では占有説の立場にシフトしています。
本権説とは？
財物罪（窃盗罪など）の保護法益について、本権（所有権、質権、留置権など）にあるという説のことです。
本権説では、次のように考えます。
- 刑法が保護するのは、民法で保護される権利で十分
- 「他人の財物」は他人の所有物のこと
- 242条の「占有」は、「権限ある占有」を指す
占有説とは？
財物罪（窃盗罪など）の保護法益について、占有にあるという説のことです。
占有説では、次のように考えます。
- 現在社会においては所有と占有の分離が顕著で、財産秩序の保護を重要視すべき
- 「他人の財物」は他人の占有物であり、他人の所有物に限らない
- 242条の「占有」は、「占有一般」を指す
参考条文
刑法
第235条（窃盗） 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第242条（他人の占有等に係る自己の財物） 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。