地方譲与税とは？
地方譲与税とは？
国が国税として課税・徴収し、その後一定の基準に基づいて地方公共団体に譲与する税のことです。
地方公共団体の財源保障を目的としており、2023年現在以下の７種類が定められています。
地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、地方法人特別譲与税、森林環境譲与税
剰余のルール・算定方法について
譲与の算定方法は、それぞれその創設の経緯、目的等に応じて異なっています。
- 地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税及び自動車重量譲与税
- 徴収地に関係なく道路の延長及び面積等の客観的基準によって譲与額が算定
- 特別とん譲与税
- 徴収地の地方公共団体にその収入額の全部が譲与
- 航空機燃料譲与税
- 空港関係都道府県及び市町村に譲与
- 森林環境譲与税
- 私有林人工林面積、林業就業者数及び人口であん分した額が、都道府県及び市町村に譲与
- 特別法人事業譲与税
- 人口を基準に算定された額が都道府県に譲与
ちなみに、地方交付税の算定の基礎となる基準財政収入額には、地方税収入の場合はその75％相当額が算入されるのに対し、地方譲与税は地方公共団体の徴収努力に関係なく譲与されるものなので、譲与見込額の100％が算入されています。