背景
- 自治体の資金不足
- 民間のノウハウ活用の必要性
- 一括発注による合理化の必要性
事例の概要（実施主体：市）
従来の学校給食センター機能に加え、事業者の自主事業を展開するための施設等を整備・運営する事業です。
民間事業者の創意工夫で、食育レストランが運営され、センター2階で、軽食や数量限定で給食の提供が可能になりました。
事業主体：伊達市
事業方式：PFI（BTO方式） （付帯事業：食育レストラン）
事業期間：平成27年6月~令和14年8月(17年3ヶ月)
契約金額：約47億円
VFM：7.61%（特定事業選定時）
施設概要：学校給食センター 提供食数（1日当たり最大3,300食）
SPCの構成企業：食品提供企業（代表）、設計企業、建設企業、設備企業、 維持管理企業、運営企業
スケジュール：
- 平成26年3月 実施方針等の公表
- 平成26年6月 募集要項等の公表
- 平成27年2月 優先交渉権者の選定
- 平成27年6月 事業契約等の締結
効果
- 効率的かつ効果的な作業環境の創出
- 食育環境の改善
- 災害時対応が可能（1日当たり最大9,900食の炊き出しを3日間可能）
など
伊達市の概要
場所：北海道伊達市
人口：約33,000人 （R3.12現在）
面積：444.3 km²
（参考）伊達市