背景
企業版ふるさと納税は、企業の税負担を最大9割削減する制度であるが、
個人版のふるさと納税に比べ、返礼品がないことなどから、
制度利用が進んでいない現状がある。
2020年度は寄付総額が個人版ふるさと納税が約6700億円である一方、
企業版ふるさと納税は約100億円であった。
事例の概要
地銀や信金と連携し、企業の制度利用を促進するために、
寄付と福利厚生をパッケージ化。
（自治体）
自治体は特産品のカタログ販売会社と業務委託契約を締結し、
企業版ふるさと納税による寄付があった企業に対して、
特産品のカタログを提供。
「従業員が選ぶ特産品を最大9割引で購入可能」にする。
（地銀や信金）
地銀や信金はカタログ会社から手数料をもらい、
取引先企業等に対して企業版ふるさと納税制度の営業をする。
（カタログ会社）
自治体から業務委託を受け、企業版ふるさと納税をした企業に対して、
カタログを提供。
効果
- 企業版ふるさと納税の制度利用促進
- 自治体の財源確保
- 地域経済の活性化
東北町の概要
場所：青森県東部
人口：約18,000人 （H27現在）
面積：326.5㎢
（参考）東北町