先進事例

他機関がフロア共有し、児童虐待対応の連携強化(岐阜県岐阜市)

背景

児童虐待の初期対応には、高い専門性と迅速な対応が求められている。

児童相談所、県警、市町村子育て支援担当課など複数の行政機関が、役割分担を行い、対応するためにも、情報共有をする必要がある。

通常、それぞれの行政機関が物理的に離れた位置に存在することから、電話連絡等で情報共有をしながら事案対応することになるが、物理的距離ゆえに、情報共有ができず、対応に遅れが出たり、共通認識がなかったため、事案が重篤化するケースなどがある。

そういった初期対応、情報共有等の課題が本事例の背景としてある。

事例の概要

岐阜市庁舎内に「こどもサポート総合センター」を設置。

児童相談所(県)、市子育て支援担当課、市教育委員会、県警

の4者が、同フロアに席を並べ、児童虐待等の事案対応をする。

効果

児童虐待事案の早期発見、早期支援が期待される。

重篤な事案を見落とさない体制強化につながる。

岐阜市の概要

場所:岐阜県の中南部

人口:約404,000人(R4.3現在)

面積:203.6 km²

(参考)岐阜市

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