要対協とは何か？
要対協とは、要保護児童対策地域協議会の略称です。
役所に勤めていても、この要対協の存在を知らない人は多いと思います。
この要対協とは一体何なのでしょうか？
地域の中には普通の家庭ではなく、不適切な養育環境で生活している児童やそれに近い環境で生活している児童が一定数存在しています。
そういった児童のことを、「要保護児童」「要支援児童」と言います。
この「要保護児童」「要支援児童」への適切な支援をするために、行政や関係機関で情報共有しようというのが要対協になります。
この要対協は、児童福祉法でも規定されています。
要対協でされる「本人抜き」の進路相談
要対協では、よく個別ケース検討会議という会議が開催されます。
その会議では、市や児相などの行政機関だけでなく、学校や医療機関、その他福祉サービス機関等も参加します。
会議で何が行われているかというと、何か課題を抱えている児童のことについて話し合われます。
「家庭環境がどうすれば改善されるか？」「不登校が良くなるにはどうすれば良いか？」「中学に進学する際にどの進路に進むべきか？」など、その時々によって色々な議題があがります。
審判的な行政は、人権侵害にも
しかしながら、当然この会議は当事者本人は知りません。
一例をあげると、本人不在の状況で、進路の話をすることがあります。
これは、とてもおかしな事です。
本来、その子どもの進路は、その子ども自身が決める権利があるはずです。
それを本人の意向に関係なく学校の先生や医療機関や行政がよってたかって「ああだ、こうだ」と議論します。
行政や学校、医療機関が勝手に本人の能力を決めつけ、「進路はこうした方が良い」などと勝手な会議をしています。
そして、時に会議で決まった本人の意思とは逆の進路に本人を誘導するのです。
もはや人権侵害していると言っても良いレベルではないでしょうか？
本人の意思を尊重し、その本人の目標に向けて、どう支援するかが行政や関係機関の役割なのではないでしょうか？
本人どころか親も抜きで話を進めることも良くあることです。言語道断です。
行政は、審判的な態度を取るべきではありません。
個々が尊重される社会をつくるのが行政の一番の仕事です。
その一番の仕事を放棄して、欠席裁判をするような行政は是正しなければ、多様性のある未来ある社会は築けません。