背景
児童虐待の初期対応には、高い専門性と迅速な対応が求められている。
児童相談所、県警、市町村子育て支援担当課など複数の行政機関が、役割分担を行い、対応するためにも、情報共有をする必要がある。
通常、それぞれの行政機関が物理的に離れた位置に存在することから、電話連絡等で情報共有をしながら事案対応することになるが、物理的距離ゆえに、情報共有ができず、対応に遅れが出たり、共通認識がなかったため、事案が重篤化するケースなどがある。
そういった初期対応、情報共有等の課題が本事例の背景としてある。
事例の概要
岐阜市庁舎内に「こどもサポート総合センター」を設置。
児童相談所（県）、市子育て支援担当課、市教育委員会、県警
の4者が、同フロアに席を並べ、児童虐待等の事案対応をする。
効果
児童虐待事案の早期発見、早期支援が期待される。
重篤な事案を見落とさない体制強化につながる。
岐阜市の概要
場所：岐阜県の中南部
人口：約404,000人（R4.3現在）
面積：203.6 km²
（参考）岐阜市