月別アーカイブ：2020年12月

条文 第七百八条　不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。 わかりやすく 不法な原因を理由 ...

条文 第七百六十一条　 夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責任を負う。 ただし、第三者に対し責任を負わない旨を予告した ...

条文 第百十条　 前条第一項本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。 わかりやすく 前条第一項本文の規定（代 ...

条文 第九十四条　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。 ２　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。 わかりやすく 相手方と一緒になってした虚偽の意思表示は ...

条文 第四百九十四条　弁済者は、次に掲げる場合には、債権者のために弁済の目的物を供託することができる。この場合においては、弁済者が供託をした時に、その債権は、消滅する。 一　弁済の提供をした場合におい ...

条文 第七百十五条　 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。 ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をした ...

条文 第七百九条　 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 わかりやすく 「わざと」又は「誤って」、他人の権利や利益を侵害し ...

条文 第三百九十七条　 債務者又は抵当権設定者でない者が抵当不動産について取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、抵当権は、これによって消滅する。 わかりやすく 債務者または抵当権を設定した以 ...

条文 第二百十条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求める ...

条文 第三百六十九条　 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。 ２　前項の決議について特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない。 ...